「GO TOキャンペーン」がイメージダウンにならないことを願う


来週7月22日から始まる

「GO TOキャンペーン」

賛否両論ですよね。

twitterでは、

#GOTOキャンペーンを中止してください

がトレンド入り。


女将さんをはじめ、観光業の方にも

知り合いが多い私としては胸が痛いです。


全国の女将さんを紹介しているコラムはこちら


医療に回せという声もわかりますが、

観光業の人がこれを見たらどう思うか…。


いま、当事者である宿泊施設などの方々に

ご意見を聞いているところですが、

(といってもまだ4,5人です)

いまのところキャンペーンは「個人的には反対」

の方ばかりです。


もう少しご意見を聞いてから、

まとめてアップするつもりです。


なのでここでは、

私の所感を書きたいと思います。

総論としてはタイトル通り、

「GO TOキャンペーン」が

イメージダウンにならないことを願う ばかりです。


20年ほど前、取材先のある旅館で聞きました。

「台風で農業がひどい目に遭ったら、

 国はすぐに補償を出します。

 でも、私たち観光業には何もない。

 自分たちで何とかしろと言われてきたんです」。


ひどく不公平だ、とその方は言いました。

これを聞いて、確かにそうだなと、

初めて政治的な目で観光業を見つめました。

観光業出身の政治家っているのかな…、

自分たちの業界を守り育むには、

政治面でも力を持つ必要があるわけです。


余談ですけど、

コロナで牛肉券・お魚券を出すという案が

国から出されましたが(その後、没に)、

あれは、政治がその業界に対して

媚びをうったという見方もあるんですよね。

政治的な力を持つ業界というわけです。

ものづくりの業界もそうです。


話を戻すと、20年前のあの話から8年後、

つまりいまから12年前の2008年、

ようやく日本に「観光庁」が生まれました。

観光庁は国土交通省の外局扱いですが、

それまでは「運輸省」(現 国交省)の

一部門に過ぎず、「庁」ではなかったので

業界としては画期的なことでした。


旅行業はGDPの5%程度ですが、

諸外国をみると、2倍程度拡大できる

という声があります。


訪日外国人も増えました。

2008年=853万人

2019年=3,188万人に。


でも、これだけ外国人が増えても、

日本人の国内延べ旅行者数(2018年)は

6億4,751万人で圧倒的に多いのです。
(宿泊・日帰り合計)


GO TOキャンペーンは本来、

もっと多方面の人から喜ばれるはずだった。


ようやく国が観光業を支えよう

という向きになってきたのに、

運悪くコロナウィルス感染拡大を

懸念する時期と重なってしまった。

肝心な感染対策は現場に丸投げ。

重ね重ね悩ましいことです。


GO TOキャンペーンのアイデアそのものを

私は否定しません。

JRなど民間が旅行キャンペーンをするくらいで

国を挙げてやることはほぼなかったのだし、

実際、いますぐお客さんが来てくれないと

本当に倒れてしまう観光関連会社がたくさんあるはずです。



少なくとも明確に言えるのは、

個々の旅館やホテルや関連施設は

このキャンペーンについて

何も悪くないということです。


自分たちだって感染リスクがあって

悩ましいながらも

気を付けて一生懸命に迎えようと

しているわけです。


あともう一つ思っているのは、

国は「やるといったらやります」

みたいなことを言うんじゃなくて、

観光業の方々の「言えない声」を察して、

こうでこうで、こういう事情がありますが

それでもこうで、こうだからやります、と、

もっと丁寧に言ってくれないかな。


HPに堂々と打ち出すこともできず

気の毒ですよ。


最適なタイミングはいつなのか、

誰にもわかりません。

秋ならいい?冬ならいい?

それもわかりません。

全国一律でいいのかという問題もあります。



結論は出ないのですが、

考えることだけは山積みです。


経営ジャーナリストの瀬戸川礼子でした。

ホームぺージはこちらです。


おまけ:
色付いたトマトと青いトマトがちょうど11個ずつ。
トマトはやることをちゃんとやってます。
やってない私は見習うね。


「いい会社」のよきリーダーが大切にしている7つのこと - 瀬戸川礼子
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